会計年度任用職員を辞めたい本当の理由
人間関係がつらい
仕事はやりがいがあっても、人間関係に疲れて辞めたくなることがあるでしょう。
仕事のやり方が分からず正職員に質問をしたときに、明らかに面倒くさそうに対応をされたり、口調がきつかったり、上から目線で指示を出されたり…。正職員と会計年度任用職員の間に壁があると感じ、肩身の狭い思いをすることがあるかもしれません。
また、同じ会計年度任用職員の中でも、表向きは仲良くしていても裏では陰口を言ったり、無視したりする職員がいると、人間関係のいざこざに嫌気がして「仕事を辞めて早く解放されたい」という気持ちにもなるかもしれません。
仕事が暇でつらい
「与えられる仕事が少なすぎて暇」「仕事が簡単すぎて暇」と感じることもあるのではないでしょうか。
暇と思われたくないので仕事は引き受けたいけど、正職員が忙しそうにしているから聞くに聞けない…。
持て余した時間をどう過ごせば良いか悩む方もいらっしゃるでしょう。
働く意欲のある方にとっては、暇でることは苦痛でしかなく、時間を浪費するくらいなら、いっそ辞めたいと思えてくるものです。
職場環境が合わない
公務員の世界は、民間企業と比べて働き方改革が進んでいません。
デジタル化が進んでおらず、会計年度任用職員の出勤簿ははんこで押印、起案も書類回覧のため決裁に何日もかかるなど、「なぜこんなにも非効率なのか？」と疑問に感じるでしょう。
また正職員は日々夜遅くまで残業しており、常にイライラしていて余裕がなく、職場の雰囲気が良くないと感じるかもしれません。
ホワイトな職場だと思って働き始めたけど、官公庁独特の職場環境が合わず、辞めたいと思うこともあるでしょう。
家庭の事情
子どもの学校や習い事、祖父母の介護が必要になった、夫や妻が転勤するなど、家庭の事情が変化して続けられなくなることも辞める大きな要因になるでしょう。
会計年度任用職員を退職するまでの準備・流れ
会計年度任用職員を円満に辞めるためには、退職までの準備をきちんとしておくことが大切です。ここでは、会計年度任用職員を辞めるまでの準備と流れをご紹介します。
STEP1 退職願の提出期限が何日前までか確認する
辞めたい旨を申し出る場合、退職願の提出期限が所属する自治体や団体により異なるため、まず退職願を退職日の何日前までに提出すべきかを確認する必要があります。
「会計年度任用職員の任用に関する規則」等に、「退職しようとする会計年度任用職員は、その退職しようとする日の〇〇日前までに退職願を所属長に提出しなければならない。」といった規定がありますので、事前に確認しましょう。
STEP2 辞めたい旨を切り出す
退職願の提出期限を確認したら、いきなり退職願を作成・提出するのではなく、辞めたい旨を直属の上司に切り出し、退職日をいつ頃にするか調整しましょう。
また、退職したい旨を切り出すときは、退職願の提出期限より（できれば２週間ほど）前に伝え、退職願の様式や書き方、退職の手続きなどの確認時間を十分に確保しましょう。
＜退職したい旨を切り出すタイミング（例）＞
・退職の申出日： １１月１５日頃
・退職願の提出日：１２月１日
・退職日： １２月３１日
※規則で、退職願の提出期限が退職日の３０日前までのケースを想定
STEP3 退職願を提出する
退職願の様式は「会計年度任用職員の任用に関する規則」等に定められていますので、庶務の担当者からデータを入手し記入しましょう。
記入方法については、特段の指定がなければ手書きにする必要はなく、パソコンでデータに入力・印刷し、提出して構いません。
また封筒についても、特に用意する必要はないでしょう。退職願は受理後、ファイルに綴じ保管されるため、封筒の取扱いに困るからです。
心配な場合は、封筒の要否について、事前に上司や担当者に確認しましょう。
退職理由は前例を参考にする
退職願に記載する退職理由に悩んだ場合は、過去に退職した会計年度任用職員の退職理由を参考にしてください。
個人的な理由が書かれていない限り、庶務の担当者に聞けば、口頭で教えてくれるはずです。
STEP4 引継ぎ資料の作成
退職願が受理されたら、必要に応じて担当業務に関する引継ぎ資料を作成するとともに、データや個人で使っていた所属の備品を整理しましょう。
責任を持ってしっかりと引き継ぎをしておけば、所属に迷惑をかけることもなく、辞めた後のことを心配する必要もありません。
「年度途中」と「任期満了」で退職までの流れは変わらない
何らかの事情で年度途中で辞めたい場合、手続きとしては、任期満了に伴う退職の手続きと基本的には変わりません。
ただし、退職理由がどのような理由であっても、年度途中で退職する場合は、組織の執行体制に少なからず影響が出ますので、たとえ職場環境や待遇に不満があったとしても、それには触れず、あくまでも「自己都合で辞めることになり、申し訳ない」という伝え方をしましょう。また、感謝の気持ちをしっかり伝えることも重要です。
そうすることで、上司や所属に納得してもらいやすくなるとともに、良い印象を持ってもらうことができ、円満に退職しやすくなります。
退職前までにすべこと
失業保険を受給できるか確認する
雇用保険に加入していれば、会計年度任用職員であっても失業保険を受給できます。
次の仕事が見つかるまで、必ず失業保険を受給できるか確認しておきましょう。
退職手当を受給できるか確認する
フルタイムの会計年度任用職員の場合は、勤続期間について一定要件を満たせば退職手当が支給されますので、退職手当を受給できるか確認しておきましょう。
なお、パートタイムの会計年度任用職員については、退職手当が支給されませんのでご注意ください。
退職後の計画を立てる
退職後の生活を安定させるために、今後の計画をしっかり立てておきましょう。
会計年度任用職員を退職した後の選択としては、主に以下が考えられます。
・民間企業の正社員として働く
・派遣・契約社員として働く
・他自治体・団体の会計年度任用職員として働く
・現在の就職している自治体・団体の他部署の会計年度任用職員として働く
最初からしっかりと計画を立てなければ、後悔の残る退職になってしまう恐れもあります。
そのため、本記事を参考に納得のいく退職手続きを行ってください。
あなたの退職が上手くいき、退職後の人生がより明るいものになることを心から願っています。
